平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
物価高騰対策補助金の支給につきましては、９月議会において予算の議決をいただき、住民税非課税世帯等を対象とした１世帯当たり１万円を、令和４年６月１日を基準日として、11月30日時点で331世帯に支給決定し、給付をいたしました。
物価高騰対策補助金の支給につきましては、９月議会において予算の議決をいただき、住民税非課税世帯等を対象とした１世帯当たり１万円を、令和４年６月１日を基準日として、11月30日時点で331世帯に支給決定し、給付をいたしました。
議案第８９号専決処分の承認を求めることについては、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に伴い、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金を速やかに支給するため、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１０月１２日付で令和４年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
本補正予算は、10月の議会全員協議会において説明申し上げましたとおり、住民税非課税世帯等への支援事業並びに新型コロナウイルスワクチンの乳幼児接種事業について、速やかな対応を行うため必要な経費を計上したものであります。
これは、電力、ガス、食料品等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、政府が全住民税非課税世帯１世帯当たり５万円を支援することを決定したことから、議案第99号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）において計上しておりました、住民税非課税世帯等対象世帯１世帯当たり１万5,000円、計３億9,100万円との差額16億5,000万円を追加計上するものであります。
◎松田信三保健福祉部長 申請手続の簡素化につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、本年３月以降、これまで住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、福祉灯油給付金、物価高騰対策困窮世帯緊急支援給付金を給付しており、それぞれの実施要綱に基づき基準日時点での対象者の方にプッシュ型で申請書等を送付し、速やかに支援が受けられるよう努めております。
収入未済額の内訳は、令和４年度への繰越明許費による繰越事業分でありまして、その内訳は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事務費分として508万9,000円、事業費分として5,450万円、防災・安全社会資本整備交付金2,275万1,000円、道路メンテナンス事業補助金3,159万3,000円となっております。 ３項委託金、調定額356万771円に対し、同額収入済みであります。
感染症の影響により生活に困窮されている世帯に対しましては、これまで生活支援臨時特別給付金をはじめとした各種給付事業に加え、本市独自の物価高騰支援策として、住民税非課税世帯等光熱費助成事業など様々な支援策を講じてきたところであります。
また、令和４年第２回議会定例会において予算の議決をいただきました令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、申請要件を含めた対象135世帯のうち、８月30日時点で82世帯、総額820万円の支給を決定し、給付させていただきました。受付期限が９月30日までとなっておりますが、確認を含め、現在も給付事務を進めているところであります。 次に、生活環境関係について申し上げます。
これは、原油価格等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等について、住民税非課税世帯等１世帯当たり１万円を支援するための予算２億2,100万円を計上しております。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。 委員会付託を行います。
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
コロナ関連の交付金等につきましては、今回の補正予算のほうにも計上させていただいておるところでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金、子育て世帯生活支援特別給付金補助金、ワクチン接種関連等の負担金や補助金等について現時点で内示が来ておりまして、その総額につきましては１億3,650万2,000円となっております。 以上でございます。
本市といたしましては、これら総合緊急対策のうち、子育て世帯や住民税非課税世帯等への特別給付金に関する予算については、より迅速に対応すべき案件であり、また国の予備費が財源となっていることから、先月23日付で専決処分をし、順次手続を進めており、その他予算措置の必要な案件につきましては、本定例会に補正予算案を提出しているところであります。
民生費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に１億３，３８０万３，０００円。 衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増１億２，６０３万４，０００円。災害廃棄物処理事業費の増１億３，５００万円。 商工費で、二本松物産協会事業補助金の増４００万円。二本松市プレミアム付きデジタル商品券発行事業に１億６，７００万円。 土木費で、防犯カメラ設置に伴う公園管理経費の増５６０万円。
次に、報告第６号 令和３年度会津若松市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでありますが、この報告はさきに繰越明許費として市議会の議決を経た住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業等について繰越明許費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。
歳出については、一つに、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る集団接種・巡回接種に要する関連経費を、二つに、令和４年度住民税非課税世帯に対する住民税非課税世帯等臨時特別給付金を、三つに、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を、四つに、市道改良により移設及び撤去を行った本宮小学校グラウンド工作物等の設置にかかる工事請負費を、五つに、多世代交流施設「あぶくま憩の家」多目的ホールの
議案第59号 令和４年度矢祭町一般会計補正予算（第１号）については、歳入における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金、子育て世帯生活支援特別給付金補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等の国庫支出金の計上及び前年度繰越金の増額。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る令和３年度分補助金の精査による償還でございます。 27節繰出金におきましては、268万9,000円を増額するものでございます。これは国保特別会計への繰出金で、事務費繰出分204万5,000円と未就学児均等割保険料繰出分64万4,000円でございます。 続きまして、３款１項３目老人福祉費55万円を増額するものでございます。
私のほうからは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましてお答えをさせていただきますが、対象となる世帯数、こちらにつきましては615世帯ということになっております。こちらの615世帯のほうに振込口座等を確認するための確認書というものをお送りいたしまして、その確認していただいたものを送り返していただいておるというところでございます。
４点目の家計急変世帯の判断基準についてでありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和３年１１月１９日に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき実施する事業であり、給付金の支給対象世帯は、基準日である令和３年１２月１０日現在において、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、
補正予算の内容は、歳入においては、国庫支出金では、地方創生臨時交付金の増額と新たに住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金並びに事務費補助金を計上し、県支出金では、原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助金を新たに計上したものであります。また、不足する財源につきましては、財政調整基金より繰入れするものであります。